「群馬県認知症高齢者グループホーム連絡協議会」の「群馬県地域密着型サービス連絡協議会」への名称変更と当協議会のこれからについて

群馬県地域密着型サービス連絡協議会
（認知症高齢者グループホーム・小規模多機能型居宅介護)
会　長　　井上　謙一

「群馬県認知症高齢者グループホーム連絡協議会」は5月24日の第7回定期総会の議決と小規模多機能型居宅介護15事業者の意見交換会議を経て、「群馬県地域密着型サービス連絡協議会（認知症高齢者グループホーム・小規模多機能型居宅介護）」と名称変更致しました。
認知症高齢者やひとり暮らし高齢者がますます増加している今日、住み慣れた地域で環境を変えないケアが求められ、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となる新たな介護サービス体系として「地域密着型サービス」が創設されました。「地域密着型サービス」は高齢者が要介護状態になっても出来る限り住み慣れた地域で生活を継続できるようにする観点から原則として日常生活圏域でサービスの利用及び提供が完結するサービスを新たに類型化し、市町村が事業者の指定及び指導・監督を行うことになりました。
2000年に介護保険制度がスタートして7年、原賢治前会長の強力なリーダーシップのもとで県内の認知症高齢者グループホームも、当初の12事業所から187事業所、ユニット数258、定員2305人となり、地域に展開する認知症ケアの切り札としての地位を築いて参りました。そして、昨年4月の介護保険制度の改正により認知症高齢者グループホームも「地域密着型サービス」に指定されました。また、小規模多機能型居宅介護は新たに「地域密着型サービス」として創設され、今後の目玉として注目されております。6月現在、県内で22事業所が指定され定員登録514人となっております。
認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護は、市町村の指定及び指導・監督下にあること、小規模・多機能・地域密着であることに加え、24時間365日の日常を継続的に支えるサービスであること、運営推進会議の開催、自己評価・外部評価の方法、代表者・管理者等の研修義務等共通点が多く、最も緊密な連携が不可欠であると判断し二つの事業者を統合し地域密着型サービス連絡協議会として改組、発展させることにいたしました。
「要介護状態になっても生活の拠点を在宅又は住み慣れた地域に置き、通いを中心として泊まれて、家にも来てくれて、いざとなったら住める」というご利用者のニーズに沿い、その本人を中心にした尊厳あるケアが求められている中で、「普通にその人らしく暮らす」先導役を担う連絡協議会を目指し、新役員一丸となって努力、精進して参る所存であります。今後とも、今までと同様、御理解・御指導を心よりお願い申し上げます。